国が副業を推奨する本当の理由とは将来の年金の財源が確保できないから!

この記事では国が推進する「働き方改革」の本当の狙いと、私達に待っている恐ろしい老後の未来について記載しています。国が副業を推進し始めたのと、企業がそれを拒む理由について詳しく解説いたします。

働き方改革の本当の目的とは?

 

「働き方改革」という言葉が流行り始め、国や企業は労働時間の削減に躍起になっていますが、「働き方改革」の本当の狙いを知っている人は少ないかもしれません。

「働き方改革」の発端になったのは、大手広告代理店の電通で東大卒のエリート社員が長時間労働によって自殺してしまい、そのことが社会的な問題になって「働き方改革」ということで長時間労働の見直しなどの対策を行ってきたところです。

確かに、日本人は世界的に見ても働きすぎだと言われていましたので、長時間労働を削減することは正しい選択のように思えます。

しかし、本当にそれだけの理由で国が主導になって改革を行うものでしょうか?

実は、「働き方改革」には国が抱えている問題が見え隠れてしています。

例えば、今、日本は世界的にみても類を見ないほどの人口減少社会を迎えています。

40年後には日本の人口は8000万人台にもなると言われていますが、生産年齢人口もかなり不足してしまうのです。

※内閣府ホームページより引用

もちろん、AIが普及することで単純労働はなくなっていくでしょうが、AIの普及が遅れると、人材不足が顕在化し、日本経済は衰退していく可能性が高いのです。

そこで、人材不足を解消するために、「働き方改革」によって企業に縛られる時間を削減し、副業を推進することで、人材不足を少しでも解消したいという狙いがあるのです。

しかし、これよりももっと大きな狙いというのが、将来の年金制度の崩壊に備え、年金がもらえなくなっても高齢者が自力で生きていける社会環境を、今から整備しておこうというものです。

今以上の超高齢化社会が到来し、生産年齢人口が減少するということは、年金を支える働き盛りの人たちがいないので、年金制度が崩壊してしまうのです。

ですから、国は今のうちから、国民に対して国に頼らないで自力で生きていけるように、副業をしてくださいと言っているのです。

では、国がどうやって副業を推進しているのかと言いますと、それは厚生労働省のWebサイトにこのように記載しております。

「厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。」

そして、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「モデル就業規則」などを作成し、Webサイトで公開しているのです。

この「モデル就業規則」は「平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました(第14章第67条)。」という解説が書いてあり、企業は副業・兼業を認めなさいということになったのです。

 

 

 

会社が副業を解禁しない理由とは?

 

いくら国が副業を推進すると言っても、企業としては、副業をされると本業に支障が出るとか、機密情報の漏洩リスクがあるとか言って、就業規則を変えようとはしません。

そして、ここが一番のポイントなのですが、企業があなたのことを「副業禁止」と言って、定年退職まで縛り続けた結果、あなたは稼ぐスキルも何もないまま、年金ももらえなくなり、老後はホームレスになるしかないと言うことになり兼ねないのです。

「副業禁止」と言っている会社が、一生涯あなたの面倒見てくれるのならいいのですが、企業は定年退職後のあなたの人生など一切関係がありませんと言うことでしょう。

そして、国も「もう財源が無いので、各自でなんとかしてください」と言うことでしょう。

その時、自力で稼ぐスキルがある人は、定年退職後も生活に困ることはありませんが、定年退職するまで稼ぐスキルを身につけなかった人は、老体に鞭打って、炎天下の中、警備員をしなければならないかもしれないのです。

 

国も会社も助けてはくれない時代

 

これからの時代は、国にも会社にも頼って生きてはいけないということです。

国はもう国民に年金を払う責任を持てないから「副業推進」と言って、自力で稼げるようになってくださいと言っていますが、企業は自社の利益さえ守ればいいので、社員の定年後のことなど考えずに「副業禁止」と言って、副業することを拒みます。

ですが、会社の言いなりになっていたら、老後の人生は地獄のような人生が待っているということなのです。

私は、あなたを脅したいのではなく、そういう未来が来る可能性が高いので、今から準備しておいたほうがいいですよと言いたいのです。

今から準備を始めるなら、決っして遅くはありません。

しかし、今から始めないと、手遅れになる可能性は高いのです。

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